資本金はいくらにすべき？

資本金はいくら必要？

会社を作ろうと考えている人は皆さんご存じの通り、法律的には資本金は１円でも構いません。
だけど、１円でホントにいいのでしょうか？
資本金は、これから設立する会社の元手となる大切な資金です。
この資本金から会社設立費用だけでなく、家賃、人件費、光熱費等を支払って行くことになります。
もし、資本金がなければ、必要経費は全て借入金で賄うことになりますね。

融資が受けられればそれで大丈夫じゃないか？
個人から会社へ貸付をすればいいのではないか？

そう思われるかも知れません。

確かに、融資も個人が貸付をすることも事業資金調達の一つの手段です。

でも、必要経費を賄うお金が資本金なのか、借入金なのかは、その後に大きく影響してきます。

例えば、資本金５０万円で会社を設立したとします。
会社設立費用が３０万円かかり、２０万円を元手に商売をしたが、その後、売上が上がらず、 個人の貯金から会社に２００万円貸付をしました。
会社にとって、その２００万円は借入金です。その借入金を元手に頑張ったが、思ったほど売上は伸びず、 決算を迎えました。

決算時に残った資産が１００万円だったとすると、負債が２００万円ですから、債務超過です。

設立してから間もない上に、債務超過だと金融機関からの資金調達が非常に困難になります。

この債務超過を免れるためにも、毎月の運転資金の半年～１年分ぐらいは資本金を用意したいですね。

節税対策としては？

法人は赤字でも支払う均等割という税金があります。
この均等割は資本金が１，０００万円を超えると高くなってしまいます。

また、消費税は資本金が１，０００万円未満ですと、設立から２年間は消費税の納税が免除となります。
（但し、消費税については平成２５年より改正のため、設立１年目しか免税にならないケースもあります。）

つまり、設立から２年間は、資本金が９９９万円の場合は消費税が免税になり、資本金が１，０００万円の場合は消費税が納税となります。 たった１万円の差で消費税が免税になったり、納税になったりするわけです。

いくらで設立する人が多い？

法務省の統計(2011年)では、株式会社の場合、設立時資本金の平均額は５０６万円だそうです。
しかし、３００万円未満で設立する方が約３割、５００万円未満で設立される方が約７割、１，０００万円未満となると約９割となります。

節税も考えると、資本金は、なるべく１，０００万円未満で抑え、事業計画をしっかりした上で決めてくださいね。