決算月はいつにすればいいか？

 

企業の決算月と言えば、3月が多いのは皆さんご存知ですね。

上場企業の場合、7割以上（3492社中2471社、2015年4月末現在）が3月決算です。

決算っていうと、「3月」じゃないとダメなんじゃないかって思っている人も中にはいらっしゃるんですが、そんなことはありません。

3月決算が多い理由としては、国の予算編成期間が4月~翌年3月であることや、昔は総会屋対策として、総会屋を出席させないように、株主総会を6月に合わせるために3月を決算月にしていたようです。

そのため、上場企業や昔からある企業は3月決算が多いです。

しかし、上場企業だけではなく、中小企業を含めた日本にある全ての会社で3月決算の会社は2割（2600606社中507025社）ぐらいです。

じゃあ、どうやって自分の会社の決算月を決めればいいのでしょうか？

 

例えば、高島屋の決算月は2月です。

実は、高島屋に限らず、小売業界は2月決算が多いです。

例えば、Jフロントリテイリング（大丸と松坂屋）、イトーヨーカドー、イズミヤ、ダイエー、イオンなど。

なぜ、小売業界は2月決算が多いと思いますか？

小売業界は1月と7月がバーゲン時期で繁忙期です。2月を決算月にする理由は、繁忙期を避けるというのが一つ。

もう一つはバーゲンである程度在庫処分をしてるんで、在庫が少ないのです。在庫が少ないと棚卸の手間も省けますよね。

 

繁忙期を避ける以外にも決算月を決める際のポイントがあります。

税務の申告は、決算終了後2か月以内です。3月末が決算日なら5月末までに申告し、納税もしなければいけません。

納税する月に利益が出ていなければ、普段の資金繰りに加えて納税資金を用意するのが難しいことがあります。

また、売上が多い月を決算月にしていると、節税策を練る時間もありません。

 

会社設立の時期も関係あります。

2月に設立して3月決算だと、最初の事業年度が2か月しかないことになります。

たった2か月でも申告をしないといけません。自分で申告するにも手間がかかりますし、税理士に頼むとたったの2か月で決算申告報酬を支払うことになります。

また、資本金が1000万円未満である会社の設立初年度は消費税が免税になりますが、折角免税になるのに2か月ではもったいないですよね。

そのほか、融資を検討しているなら、その申し込もうとしている融資の条件も考えたほうがいいでしょう。例えば、日本政策金融公庫の創業融資の要件に「事業開始後税務申告を2期終えていない方」と言うのがあります。

よく考えないと、この融資の要件に引っ掛かり、申請したくてもできないケースも考えられます。

なんとなく決算月を決めて後々後悔しないようにしたいですね。