大阪で開業する女性税理士です。

事業の始め方ー個人事業で始めるか、会社を設立して始めるか。

2016/07/28
 
この記事を書いている人 - WRITER -
税理士 辰田美香
上場企業等で経理の仕事を経験し、その後、税理士業界へ転職。実務経験を約10年積んだ後、独立開業。

事業を始めるにあたって、個人事業で始める方がいいのか、会社を設立して始める方がいいのか、悩むかもしれません。

例えば、会社を設立して事業を始めたい人の中には、信用面を考えると会社の方がよい、許認可の問題で会社を設立して事業をスタートしたい、友達と共同で事業をしたいなどいろいろ理由があるでしょう。

しかし、特別なことがない限り、個人事業で商売を始めることをお勧めします。

会社は設立するにも維持をするにも潰すにも費用が掛かります。

会社は設立する際や清算する際に法務局に登記が必要で、登記のための費用が掛かります。
また、会社が活動している間は、赤字でも均等割という名前の税金(住民税)を最低7万円払わなければならないのです。

一方、個人事業は法務局へ登記をする義務がなく、その年が赤字であれば税金は発生しません。

また、消費税の問題もあります。

消費税は事業開始後2年間は納める義務がありません。

厳密に言うと、事業開始年度前半6か月間の売上と給料のそれぞれの合計がいずれも1,000万円を超えると、事業開始後2年目から消費税の納税義務が生じます。
しかし、事業開始年度の前半6か月の売上の合計も給料の合計も1,000万円を超えるケースは少ないです。
そのため、2年間は消費税を納める義務がないことが多いのです。

これは、個人も会社も同じです。
個人事業で事業を始めると、個人事業で消費税免税のメリットを享受し、その後法人化した際にも再び消費税免税のメリットを享受することができ、つまり、最大4年間は消費税免税の恩恵を受けることができるのです。

個人事業で始めてその後法人化することを法人成りと言いますが、特に事情がなければ、個人事業で始めて軌道に乗ったころに法人成りすることを検討してはいかがでしょうか。

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税理士 辰田美香
上場企業等で経理の仕事を経験し、その後、税理士業界へ転職。実務経験を約10年積んだ後、独立開業。

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