大阪で開業する女性税理士です。

税理士との契約は起業して何年目ですべき?

2016/10/08
 
この記事を書いている人 - WRITER -
税理士 辰田美香
上場企業等で経理の仕事を経験し、その後、税理士業界へ転職。実務経験を約10年積んだ後、独立開業。

事業を始めてしばらくは、売上も利益も少なくて時間もあるから、決算申告は全部自分でやっちゃえ!という方もおられるでしょう。

もちろん、基本的には自分でするものですし、時間があって自分でできる方は自分ですればいいと思います。

ただ、自分で調べるには限界がありますし、ネットで検索しても役所のサイトは読みにくいことも多く、一般人のサイトは正しい情報かどうか不安です。

いつから税理士を付ければいいのでしょうか?

 

法人にしたいと思ったとき

個人で事業をしていて、法人化したいと思ったら、税理士を探してみましょう。

法人の決算申告は個人に比べて作成する書類も多いうえ、申告書の作成は知識がない人には難しいです。そのため、法人化すると、ほとんどの人が税理士に依頼します。

まずは、単発相談で法人化をしたほうがいいかどうか相談してみてはいかがでしょうか。この場合、有料の単発相談にしてください。初回無料相談の税理士も結構いますが、無料相談だと一般的な回答が主になります。無料相談を設けてる趣旨はお互いの相性を見極めるものであったりしますので。

また、単発相談を受けない税理士もいますので、最初に単発相談をしてくれるかどうかを聞いてみてくださいね。

そして、単発相談を受けて法人にする意思が固まったら、そこから正式に税理士と契約したほうがいいでしょう。

 

売上が1,000万円を超えたとき

売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。

消費税は意外と計算が難しく、判断の上、届出書を提出しないと有利な選択ができないことがあります。

そのため、普段から税理士と付き合っていないと、その有利な判断ができません。

消費税については内容を細かく確認していく必要があるため、単発相談ではアドバイスが難しいです。

 

融資の必要性がでてきたとき

創業融資については、ご自身で対応される方もたくさんいらっしゃいます。

実際、自己資金と事業経験が十分にあれば、融資が下りる可能性は高いため(金額にもよりますが)、それでいいと思います。

ただ、創業融資ではない場合は税理士が付いていたほうが良いでしょう。

事業を始めて数年経つと、融資の際に過去の税務申告書と試算表を提出することになります。

そして、その内容について説明を求められたりするのです。

「この仮払金の内容は?」と聞かれて、サッと答えられる方はいいですが、余程数字に明るい経営者でなければ、どう答えていいか分からない人が多いのではないのでしょうか。

そんなときに税理士がいると、銀行との面談前に答え方について教えてもらうことが可能ですし、「税理士に確認します」と返事を保留にすることも可能です。

融資の際は税理士がいたほうが便利だし、税理士が作った試算表は自分で作ったものより銀行の印象もアップするでしょう。

 

まとめ

「起業して何年目だから税理士が必要」というわけではありません。

1年目で税理士を付ける人もいれば、何年も自分で決算申告をしている人もいます。

本人の考え方次第と言えます。数字や細かい作業が苦にならない、その作業に時間を使うことができる、という人は税務署やネットを屈指してやるのもいいでしょう。

けど、迷ったら上記を参考にしてみてくださいね。

当事務所でも単発相談(料金はこちら)を行っています。お問い合わせはこちらです。

 

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税理士 辰田美香
上場企業等で経理の仕事を経験し、その後、税理士業界へ転職。実務経験を約10年積んだ後、独立開業。

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