税理士との契約解除～言いづらいと悩む前に考えたいこと～
税理士に対する不満があって、現在の税理士との契約を解除したいということがあります。
キッパリと契約を解除したい旨を伝えられる性格の社長さんもいますが、今までの付き合いを考えて中々言い出せないという人も少なくありません。
契約を解除する前に確認すること、検討することについて考えてみました。
なぜ契約を解除したいのか
なぜ、現在の税理士との契約を解除したいと考えているのでしょうか？
１．相談に乗ってくれない
２．相性が悪いと感じる
３．ＩＴに疎い
４．提案がない
５．訪問しない
etc…
1～４の場合、その税理士の資質の問題が大きいため、どうしようもないケースが多いでしょう。
しかし、５「訪問しない」については、契約してる料金に問題がある場合もあります。
一度インターネットで相場を調べてみるとよいでしょう。
上記以外にも、「税理士 顧問料 料金」「税理士 費用 相場」「税理士 報酬 相場」などで検索すると、参考になるサイトが出てきますので、確認してみてください。
契約解除は口頭でいい？
まず、税理士との契約書を確認しましょう。
契約解除について、「３か月前に文書で」など決まりがあれば、それに従ってください。
契約が自動更新になっているなど、契約解除について何も記載がない場合は口頭で構いません。
ただし、少なくとも１か月前ぐらいには伝えるようにしましょう。
税理士側もあなたから依頼を受けた仕事をすることを前提に段取りをしているため、急に言われると困ることも考えられるからです。
契約解除を伝える際に理由を言うことになりますが、「親戚（知人や友人）が税理士になって、付き合い上、そちらに依頼しなければならなくなったから」が鉄板の理由です。
ストレートに不満をぶつけると、感情的になってしまい、後々連絡する必要が出たときに連絡しづらいということになりかねません。冷静に大人の対応で伝えるのがいいでしょう。
契約解除の際に必要なこと
現在の税理士に経理関係の書類を預けている場合は、預けている書類を返却してもらいましょう。
総勘定元帳を税理士に作成してもらっているなら、顧問契約をしていた期間について作成を要求します。
この総勘定元帳は、税務署が調査に来た際に見せる程度で普段はあまり使用しないため、税理士側も渡すのを忘れがちです。ですので、直近だけでなく、過去の期間についても会社にあるかどうか確認をしましょう。
契約解除のタイミング
税理士との契約解除のタイミングですが、あまり決算期にこだわる必要はありません。
例えば、３月決算で現在５月（申告月）である、という場合は、今回の決算までは前の税理士のほうがよいでしょう。
３月決算で現在１月である、という場合は、２月から新しい税理士でも問題ないと思います。
申告月まで３-４か月あれば、決算申告をするために会社の内容を把握することは難しくありません。
ただし、会社の規模・事業内容や経理の状況等で変わってきますので、契約解除のタイミングは、新しい税理士に相談しましょう。
顧問契約が前提であれば、新しい税理士も相談に乗ってくれます。
まとめ
まず、税理士に不満がある場合は、話し合えば解決できそうか否かを考えてください。話し合いで解決できることであれば、それに越したことはありません。また、話し合いで解決できることも話し合う姿勢がなければ、何人も税理士を変更することになるでしょう。
話し合っても解決できない、話し合いで解決できる問題ではない、という場合は新しい税理士を探しましょう。
税理士契約の解除も珍しいことではないので、それほど遠慮することはありません。